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--------------広島eマガジン
VOL.1863 10.11---------------
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何のために情報セキュリティに取り組むのか
本日、下記のイベントに参加してきました。行政関係者、コンピ
ュータ関連や一般企業の方など沢山の参加者で、情報セキュリ
ティへの関心の高さを感じました。
木村修二氏の講演は、1時間45分ではとても足りない内容で、
事件のこと、現状、分析などふんだんでした。
21万件の住民情報データの流出事件は、データ入力業者の孫
請がアルバイトでデータを渡し、そのアルバイトがデータを流出し、
名簿業者に25万8,000円で売却し、その名簿業者が婚礼衣装業
者、結婚相談業者などに売却したもので、
木村氏は「最初、このアルバイトが悪いと思っていたが、よく考
えてみると、名簿を買う奴がいるから悪い。買う奴がいなかった
ら、売る奴はいない」。
事件発覚直後の対応として、まず、市長が事実を公表したが、
この判断が一番正しかった。
個人情報が漏洩した場合、一番の被害者は市民であって、決
してデータ入力を委託した行政ではない。行政の考えることは、
被害者にならないための情報セキュリティではなくて、加害者に
ならないための情報セキュリティ。
「みんなでプライバシーが保護される社会をつくろう」
個人情報が商品として取引される
個人情報が商品として取引される不愉快な社会、情報技術の
発展がこんな不快な世の中にしてしまった。これは技術の問題
ではなく、社会システムの問題だ。
購入者は誰か？購入者も「加害者である」！
一般市民が生活の必要性から購入することなど想定できない。
企業によるCRM（Customer
Relationship
Management＝情報シ
ステムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと）
とか・・・顧客の情報とか・・・このような仕組みに問題があるのだ。
などと、指摘されていました。
パネルディスカッションで、長谷川福重氏は「ビジネスマンとし
ての理念」「常識ってありますよね＝常識の必要性、重要性」を、
大場充先生は「企業はどこまで、インテリジェンスを使っていい
のかを考えるべき、熟考すべき」と発言されていました。
木村氏は「情報保有者と情報主体者をちゃんと明確に見るべ
き。行政はあくまでも情報を保有している存在。情報主体者で
ある市民の意見をどう聞いているのか、市民の意見がガイドラ
インであるべきでは！？」。
IT、ブロードバンドというインフラが整備され、電子行政化が
進むなか、確かに真剣に取り組むべきテーマではありますね。
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何のために「情報セキュリティ」に取り組みのか
入場無料／予約制／限定200名
2006年10月11日水曜日 14：30〜17：25
会場：ゲバントホール
14：30〜16：15 基調講演 木村修二 氏
関西情報産業化活性センター IDC事業部長
元宇治市情報管理課長
平成11年、京都府宇治市の住民データ21万件が漏洩する
事件が発生しました。当時担当していた宇治市情報管理
課長・木村修二氏の事件から得た教訓、そして住民からの
信頼を回復するための対応や対策経過を通じ、本来ある
べき情報セキュリティへの取り組み方をご紹介します。
16：25〜17：25 パネルディスカッション
コーディネーター 大場充 氏
広島市立大学 情報科学部 情報メディア工学科教授
パネラー
長谷川福重 氏
株式会社ローレルインテリジェントシステムズ代表取締役
木村修二 氏 関西情報産業化活性センター IDC事業部長
元宇治市情報管理課長
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