HIROSHIMA NET MAGAZINE 10/19
ライフ・レポート その21
どうなる、日本経済
10月14日の木曜日、住友銀行とさくら銀行が2002年4月までに合併することを
決め、正式に発表しました。翌日の新聞のトップは、それが大きく報じられていま
すが、その小見出しには「5年で9300人削減」と書いてあります。では、現在の従
業員数はというと、両行合計で3万1000人強。そのうち、9300人が削減されると
いうことですが、なんと30％の削減となります。
そのニュースを受けて、16日の土曜日には、三井海上火災保険、日本火災海上保
険、興和火災海上保険の損害保険3社は、1、2年後をめどに共同持ち株会社設立に
よる経営統合に向けて最終協議に入っていると発表しました。3社合計で1万8000
人強の人員のリストラは、数千人規模に上る可能性もあると言われています。
そして、18日の月曜日には、仏ルノー傘下で経営再建中の日産自動車が、グルー
プ全体の14％に当たる21000人の削減を柱とする再建計画「リバイバルプラン」
を発表しました。取引する部品・素材メーカーは現在の1145社から600社以下に
絞り込み、販売効率化を狙い、国内に94ある販売子会社は2割削減します。約3000
ケ所の販売拠点は1割減らすことになっています。
この19日付けの日本経済新聞の1面、日産自動車の記事の隣は、NTT2万人削減
の記事があります。同日の18日、日本電信電話会社（NTT）は、傘下の東西地域会
社の人員削減などの経営合理化案を提示。東西地域会社の全社員のおよそ16％にあ
たる2万人を削減するプランです。
今まで、広島総合銀行でも、大抵のところの相場は、約1割のリストラだと思っ
ていました。ところが、住友とさくらは3割、日産自動車が14％、NTTが16％と
なっています。一方では、サラリーマンが加入する厚生年金の受給者が1998年度
末に加入者の5割を初めて超え、現役2人で受給者1人を支える段階に入っています。
一体これから、日本経済はどうなるのか、不安でいっぱいです。日本を代表する
ような一流企業がこんなにドラスティックにリストラしようとしているわけですか
ら、その波は大手企業、中堅企業、そして中小企業と押し寄せてくることは必至です。
確かなことは企業レベル、あるいは個人レベルで、サバイバル時代に本格的に突
入しようとしているということだと思います。先の見えない、答えのない明日が待っ
ていることを踏まえて、何をするのか、あるいは何もしないのか、自らの選択で対
応するしかないと思っています。